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◆ ◆ ◆ 登記・法律関係情報 ◆ ◆ ◆

 

◆ 「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成28年10月1日以降の株式会社等の登記の申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項 他)

株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合


株主リストの内容
1 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
  株主全員について次の事項を記載した株主リスト
  (1)株主の氏名又は名称
  (2)住所
  (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
  (4)議決権数
  これら4点を代表者が証明

2 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
  議決権数上位10名の株主又は議決権割合が2/3に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト
  (1)株主の氏名又は名称
  (2)住所
  (3)株式数(種類株式発行会社は種類株式の種類及び数)
  (4)議決権数
  (5)議決権数割合
  これら5点を代表者が証明


詳細及び株主リスト書式例及び記載例
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

 

◆ 平成27年10月5日から会社法人等番号が登記簿に記録されることとなり、登記事項証明書の様式が変更されます。又、これに伴い、各種登記申請時に従来登記事項証明書を添付すべきとされていたケースにつき、会社法人等番号を記載することにより登記事項証明書の添付を省略することができるようになりました。

変更後の登記事項証明書の様式はこちら【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001158800.pdf

 

詳しくは

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html

 
◆ 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
                          (平成27年2月27日から)

1 役員の登記申請をする場合の添付書面が変わります。
(1) 株式会社の設立の登記又は役員(取締役・監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには、新たに就任する取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて「本人確認証明書」の添付が必要となります。
  株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には、別途当該取締役等が住所を記載し記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。

《取締役等の「本人確認証明書」の例》
  ○住民票記載事項証明書(住民票の写し)○戸籍の附票
  ○運転免許証等のコピー※
  ○住基カード(住所が記載されているもの)のコピー※
  (※ 裏面もコピーし本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印する必要があります。)

(2) 代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには、辞任届に当該代表取締役の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります。

 

2 役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

 

詳しくは

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

 

 
◆ 債権譲渡登記の登記申請データの提出方式につき、フロッピーディスク又はMOによる登記申請は平成26年6月2日(月)からできなくなりますので御注意ください。
 又、同日より登記・供託オンライン申請システムを使用した事前提供が可能となります。
詳しくは


◆ 登記手数料についてのお知らせ

平成25年4月1日からから登記手数料の改定が予定されております。
窓口での請求における主な証明書の手数料額は、次のとおり改定される予定です。

      現 行             改 定
登記事項証明書(謄抄本)       700円 → 600円
閲覧及び登記事項要約書       500円 → 450円
印 鑑 証 明 書                  500円 → 450円
証 明(地図等)           500円 → 450円

詳しくは
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf


◆ 東京法務局目黒出張所は平成24年6月11日(月)をもって渋谷出張所に統合されました。
これに伴い目黒出張所で取り扱っていた登記事務は渋谷出張所で取り扱われます。
詳しくは法務省民事局リーフレットをご覧下さい。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/megurotougou.pdf

◇ この統合に伴い、目黒区役所内に東京法務局目黒証明書センターが開設されております。
詳しくは
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/megurosyoumeisyo.pdf


◆ NPO法人の登記事項について
平成24年4月1日から特定非営利活動促進法・同施行令及び組合等登記令の一部改正により
1 特定非営利活動法人の代表権に関する登記事項等が変わりました。
2 現在登記されている「理事」についても変更が必要なケースがあります。
詳しくは
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/npohoujin.pdf


◆ 民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されました。
父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」(面会交流)及び「子の監護に要する費用の分担」(養育費の分担)が明示されるとともに、これらを定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。
詳しくは法務省民事局リーフレットをご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00113.html



  

 



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