株式会社などの法人は、法律により一定の事項を法務局で登記する必要があります。


* 新たに会社を作るときの会社設立登記

* 取締役などの会社役員が変わったときの役員変更登記

* 会社の名前や事業目的を追加、変更したときの商号変更・目的変更登記

* 会社の住所を移転した場合の本店移転登記

* 事業拡大等のために資本金を増やすときの増資の登記

などがあります。

これら会社登記を通じて企業法務にたずさわってきた経験を生かし、会社法の専門家として


*　子会社設立・合併・会社分割などの企業再編等の手続

*　新株やストックオプションの発行手続

*　外国会社の日本における登記に関する手続

*　個人事業の法人化


などの登記と密接に関連する手続きや


*　株主や債権者などへの対応、取引上のトラブル等についてのアドバイス

*　法的な文書の整備に関するアドバイス

*　会社謄本（登記事項証明書）の英訳


等により、貴社の活動をサポートさせて頂きます。

　
都内設立でいくつかの条件を満たす場合、株式会社設立登記をご自身でされる場合の最低必要な費用とほぼ変わらない費用でのご依頼も可能です。
詳しくはメールにてお問い合わせ下さい。
　


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